『アベノミクス失敗』朝日・毎日・民主が喜ぶ

株価が下落し「アベノミクス失敗」すると、国内に喜ぶ組織が三つある


株価急落で「アベノミクスの危うさ露呈」 朝日、毎日、民主は騒ぎ立てるが…

「アベノミクスは、その危うさを露呈してしまった」。株価の急落を受けて、こう指摘する動きが、一部で出てきている。
株価が下落すると、「アベノミクス失敗」「バブル崩壊」などと喜ぶ人たちがいる――。
経済時論を手がける上武大の田中秀臣教授は2013年5月23日、こんな内容のブログを書いてアップした。

「アベノミクスの本質は、お金をばらまくこと」
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株価急落とは関係ない?

田中教授によると、その人たちとは、マスコミや野党、国債の取引をする業者、アベノミクスに反感を抱いている人々を指す。ブログでは、具体的な名前こそ挙げられていないが、そう推測できる人たちはいるようだ。

マスコミでは、朝日新聞はその1つかもしれない。
東証暴落と24日付朝刊1面トップで伝えるとともに、「アベノミクス危うさ露呈」という編集委員の解説記事も載せている。記事では、これまでの株価上昇は、日銀の人為的操作によるものだとしたうえで、永遠にお金をばらまけない以上は、危うさをはらんでいると指摘した。
つまり、アベノミクスの本質は、お金をばらまくことで、人々に景気よく思わせる心理学だと指摘した。その心理が崩れるともろく、日本経済は以前より酷くなりかねないという。そして、この機会に、アベノミクスの金融緩和偏重を修正すべきだと説いている。
毎日新聞も、同様な論調の社説をこの日載せている。「かけ声主導、期待頼みの足早な上げ相場には、やはり無理があった」として、金融緩和頼みを修正し、痛みの伴う構造改革などに本腰を入れるべきとした。
野党では、民主党の海江田万里代表が23日、「株高と円安に過度に依存したアベノミクスの危うさが表れている」などと記者団に語った。また、アベノミクスを批判してきた一部の識者も主張を強めている。

アベノミクスとはそれほど関係がない?
とはいえ、株価急落は、アベノミクスとはそれほど関係がないという趣旨の意見も多く見られる。
前出の田中秀臣教授は、株価の上昇が急ピッチだったため下げの反動も出たという意見に同意し、「大幅ではあるが、『調整』局面と考えるのが妥当だろう」とブログで指摘した。金融政策のスタンスはしっかりしており、「とりたてて大騒ぎする必要はない」とも述べた。
エコノミストの飯田泰之明治大准教授は、2013年5月24日放送のテレ朝系「モーニングバード!」の出演で、株価下落前の状況について、「この1週間ほど特に目立った好材料がないにもかかわらず、一本調子で上げてきた」と指摘した。そして、「調整はどこかで必要」として、ガス抜きで下がること自体はいいことだとした。経済への影響については、「日本の国債と日本の株という間での資金移動が多いので、これによって一気に何か悪くなる状況ではない」と言っている。
また、報道をみると、経済界からは、アベノミクスの金融緩和は、経済を上昇軌道に乗せることを目的としており、タイミングを見て、第3の矢である成長戦略を始めればいいといった指摘も出ていた。
もっとも、今後の政策次第では、実体経済が伴わないままアベノミクスが失速する恐れもあるとする意見はあった。
(2013年5月24日19時47分 J-CAST

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アベノミクス、危うさ露呈 東証暴落 編集委員・原真人 

「アベノミクス」の本質は、人々をその気にさせようという「心理学」だ。金融と財政を通じて思い切りお金をばらまく。その勢いで多くの人が「景気はよくなる」「物価が上がるから早めに買おう」と信じこむ。そうなれば本当に景気は良くなる――。そんなシナリオを描いている。
だから崩れるときはもろい。最初からその恐れはあった。
ひずみは早くも表面化しつつある。日銀が押さえ込むはずだった長期金利が急騰。頼みの綱の株価も13年ぶりの暴落となった。試練は安倍政権の想定より早くやってきたのではないか。
これまで株価は順調に上がってきた。日銀が4月初旬、「異次元の金融緩和」を打ち出すと、上昇ペースはさらに速まった。首相は野党からアベノミクス政策のリスクを追及されても、「これだけ成果を出している」とはねつけてきた。
だがこの株価上昇を景気好転と勘違いすべきではなかった。これは日銀による人為的な市場操作で上がるべくして上がったものだ。
日銀は「その気」を育てるタネとして年間50兆円超のお金を国債や株式の市場に流し込もうとしている。つまり意図的に資産バブルを起こそうとしているのだ。投資家たちはこれに誘われ買いを増やしており、短期的に株価が上がるのは当然だった。
問題は、市場にお金を永久に投じ続け、株価を上げ続けることはできないことだ。この政策にひそむ危うさはそこにある。
「金融緩和でインフレを起こす」という日銀の試みは、実は米欧の中央銀行さえ効果を疑問視する、成功の保証のない政策だ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も「(金融政策は)万能薬ではない」と戒めてきた。
いまの日本の経済政策は、お金を増やせば景気が良くなるという壮大な実験に身をゆだねているのだ。
最善のシナリオが崩れれば日本経済はこれまで以上にひどくなりかねない。金融緩和偏重の「アベノミクス」を修正し、金融緩和のペースを落とす必要があるのではないか。
(2013年5月24日 朝日新聞)

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社説:市場大波乱 冷静に考え直す時だ

かけ声主導、期待頼みの足早な上げ相場には、やはり無理があったということだろう。23日の東京株式市場は大揺れとなり、日経平均株価は前日比1100円超の大幅安で取引を終えた。債券市場も乱高下し、国債の利回り(長期金利)が、1年2カ月ぶりに1%まで急騰した。
マネーの急膨張はかえって経済を不安定にすると見るべきだ。立ち止まり、冷静に日本経済の問題と処方箋を点検する機会としたい。
日銀が「異次元の金融緩和」でお金の量を倍増させれば、インフレ期待から株価が上がり、企業の設備投資が復活し、賃金も増え、デフレが終わる−−。安倍政権や黒田東彦総裁下の日銀が唱えてきたシナリオである。株価を押し上げれば、経済の成長力もついてくるという発想のようだが、実態と離れた、マネー主導の株高は、ちょっとしたきっかけで崩れてしまう。
マネー主導というのは株価上昇のピッチや市場の値動きの幅が表している。日経平均は23日、朝方に一時、5年5カ月ぶりの1万5900円台を付けていた。半年間に約70%の値上がりである。それが一転、高値から1400円も下落したのだ。
中国経済の悪化を示す指標が出たことが理由の一つに挙げられているようだが、他のアジア市場の下落率が1〜2%台だったのに対し、日本は7%超と突出している。午後になり急激に下落した値動きからも、市場がいかに投機的なお金に支えられていたかがうかがえよう。
確かにこの間の株価上昇には評価できる面もあった。リスクを取ることに臆病になっていた投資家の姿勢が変わったことや、企業経営者が自信を取り戻しつつあることなどだ。
しかし、株価上昇や景気回復を、日銀が供給するお金の量を増やすことで実現しようという考えは、安易過ぎる。長年先送りしてきた構造改革など難問への取り組みや経営の改革などで達成すべきものだからだ。
一方、日銀の大規模な量的緩和を受けて乱高下している長期金利には、むしろ経済の不安定要因になりそうな兆しがある。日銀の国債購入量が急増し市場で自由に売買しにくくなったことが、わずかな売りで金利が急騰する背景になっている。
今回の市場の波乱を一過性の調整と見なし、現行の路線を突き進むのか。それとも金融緩和頼みを修正し、痛みの伴う改革に本腰を入れるのか。対応次第で今後の日本経済に大きな影響を与えそうだ。
市場の警告が早く出てくれたお陰で、あの時変われてよかった−−。将来そう振り返ることができるよう、安倍政権や黒田日銀の柔軟さに期待したい。
(2013年05月24日 02時32分 毎日新聞)

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海江田代表 アベノミクスの危うさ表れた
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株価急落について、民主党の海江田代表は記者団に対し「株高と円安に過度に依存したアベノミクスの危うさが表れている。金利の上昇はさらに深刻な問題で、国の財政に与える影響も大変大きい。株価、為替、そして金利の動きをしっかり見ていかないといけない。円安で大変苦労している中小企業や消費者の生活をしっかりと支えていく地道な政策や、景気が着実に回復していく成長戦略が必要だ」と述べました。
(5月23日 19時38分 NHK)




安倍首相が「スーパーマン」で英誌の表紙に 海外メディア「アベノミクス」評価の声相次ぐ

安倍晋三政権が「右傾化」しているとして国外メディアからの批判が高まる中、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」を評価する声が出始めた。政権交代から半年近くが経過して、株高と高支持率を維持していることがその背景にある。

英エコノミスト誌「鳥か?飛行機か?いや…、日本だ!」
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英エコノミスト誌最新号の表紙。安倍首相の胸には「円」マーク

2013年5月18日付けの英エコノミスト誌最新号の表紙には、スーパーマンの格好をした安倍首相が登場。見出しには「鳥か?飛行機か?いや…、日本だ!」の文字。まるで日本が、突然どこからか現れた救世主か何かだと言わんばかりだ。
記事では、安倍首相の就任から株価が55%上昇し、70%を越える高支持率を背景に、7月の衆院選後には法案をスムーズに通過させられることを指摘。
「彼の計画が半分しか成功しなくても、彼は偉大な首相として数えられるだろう」
とまで持ち上げた。
外交専門誌フォーリン・アフェアーズ」は、5月16日に安倍首相のインタビューをウェブサイト上に掲載し、
「(首相復帰の)当初は投資家や有識者を心配させた。だが、安倍首相はすぐに日本経済復興のための野心的なキャンペーンに着手した。およそ半年が経って、彼の努力は成果が出つつあるようだ」
とした。

NYタイムズ紙は両論併記
米ニューヨーク・タイムズは5月20日の東京発の記事で、アベノミクスを特集。「『アベノミクス』という名の日本の新たな楽観主義」と題して、景気が上向いていること
「実際、多くの日本人は、物価が上がりだしたにもかかわらず賃金は下がる一方だと不満を漏らしている」
とも論評。両論併記の形を取っている。
さらに懐疑的な見方もある。香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストは、5月17日、
「最近は北アジアの隣国との関係は冷え込んでいるが、国際投資家にとっては、安倍首相はスターだ」
と一定の評価をしながら、「アベノミクス」が金融政策、財政政策、構造改革の「3本の矢」から成り立っていることを念頭に、
「いずれにせよ、金融政策だけでは日本の問題は解決できない。安倍首相の2本目、3本目の矢が的に当たらないという心配がある」
ドイツの公共放送ドイチェベレ」は、「これまでになく地域で孤立深める」と題して、第1次安倍内閣の際には十分な支持がないままに憲法改正を進めようとして挫折したことを指摘している。その上で、支持率や株価の高さを背景にした「ごり押し」を強く警戒した。
「今回(第2次内閣)では、安倍首相は政治サークルでも日本社会でも強固な支持基盤を築いたように見える。(1次内閣よりも)はるかに長く首相の座に留まることができ、ほぼ確実に大きな法案を押し通すことができるだろう。これは国内では歓迎されるだろうが、海外ではさらに深い対立を引き起こすだろう」
(2013/5/21 19:32 J-CAST

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東証暴落で中国紙が「アベノミクス失敗の前兆」と報じる 「長続きしない宣告」とも[中国]

24日付の中国紙、中国証券報は東京株式市場で23日に株価が暴落したことについて「アベノミクスの失敗の前兆」とする政府系シンクタンクの経済専門家の見方を伝えた。
中国証券報に寄稿した専門家は「アベノミクスの本質は金融による経済回復で、実体経済の根本的な改善には無益」とし、金融政策に依存した日本経済の回復が「長続きしないことを株価暴落が宣告した」と断じた。
中国では急速な円安が人民元上昇につながるとしてアベノミクスに批判的な意見が根強く、24日付の中国紙、新京報は「中国に難題を押しつけている」と指摘。一方で「日本経済に成長力が生まれれば、中国にとっても全てが悪いとは言えない」とする評論を掲載した。
(2013.5.24 12:17 MSN産経ニュース)





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