国民の“竹島”領有権認識-政府が初調査

政府の島根県・竹島に関する特別世論調査の結果発表によると、竹島を「知っていた」と答えた人は94.5%に上ったものの、竹島が韓国に不当占拠されている事実を知っている人は60.7%にとどまった。
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竹島領有権「知っている」6割弱=7割が関心-政府が初調査

政府は1日、島根県・竹島に関する特別世論調査の結果を発表した。それによると、竹島の存在を「知っていた」と答えた人は94.5%に上ったものの、このうち竹島が「歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土であること」を知っている人は60.7%にとどまった。全回答者に占める割合は6割弱で、政府は一層の啓発が必要と分析している。
竹島をめぐる政府の世論調査は今回が初めて。6月20~30日、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.5%だった。
竹島を知っているとした人に詳細を複数回答で聞いたところ、「現在も韓国が不法占拠を続けていること」を知っている人が63.1%で最多。「島根県に属すること」は62.0%、「日本海南西部に位置していること」は58.9%で、「わが国が韓国に抗議していること」は53.1%だった。 
一方、竹島に関心があるかどうかを全回答者に尋ねたところ、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」の合計は71.1%。これに対し、「関心がない」「どちらかといえば関心がない」の合計は28.0%、「分からない」は1.0%だった。関心がない理由(複数回答)は「自分の生活にあまり影響がないと思うから」が54.9%で最も多かった
安倍内閣は2月に領土・主権対策企画調整室を内閣官房に設置。調査はこの企画調整室の要請を受け、内閣府が実施した。
(2013/08/01-21:20 時事ドットコム

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